本規約は、合同会社Wa（以下、「当社」という。）が運営するITスクールに適用されます。
第1条（サービス内容）
- 当社が提供するサービス（以下、「当サービス」という。）を通じてIT技術者として就職、転職可能な技術力を身につけることを目的とした学習コンテンツと学習環境の提供をします。受講期間中における当サービスの保証内容は以下の通りです。
- e-Learningシステムを利用した課題学習
- 受講期間中の各種コミュニケーションツールを用いた質疑応答
- 受講者との個別相談時間（以下「ミーティング」という。）の確保
- 当サービスの利用可能期間は各コースの受講期間に従うものとします。本規約とその他の規約等の内容が異なる場合は、本規約が優先して適用されます。
- 当社は、当サービスに関する業務の全部又は一部を第三者に委託することができます。
第2条（受講形式）
当サービスはオンライン形式の学習コンテンツです。オンライン形式とは、e-Learningシステム及びWeb会議ツール等の仕組み等を用いパソコン等を利用し、インターネット回線を通じて会場に集合せずに受講できるものを指します。
第3条（ミーティングチケットの付与及びミーティング）
- 当社は、e-Learningに関する進捗報告、相談、質問、当社が提供する課題の推進を目的としたミーティングの予約に利用するため、受講者に対して電子チケットを付与します。チケットの付与枚数はコースの面談回数により異なります。
- ミーティングの予約は受講者が講師の空きスケジュールを確認し、行うものとします。なお、ミーティングの予約は受講日の1週間前までに行うものとします。
- チケットを1枚消化することで1時間のミーティングに参加することができます。但し、1回のミーティングでは最大2人の受講者が参加することができます。
- 受講者は、本規約に明示的に定める場合を除き、誤操作その他理由の如何に関わらず、既に消化したチケットの返還を受けることができません。チケットはe-Learningのカレンダーにチケット残数を記載するものとし、プログラム等の不具合等により消化されたチケットが正しく反映されなかった場合、当社は、当社が合理的に判断して当該チケット枚数の表示を調整することができます。
- 当社は、本条第1項に基づき受講者が取得したチケットについて、本規約及び法令に必要な場合を除いて、一切払戻しはいたしません。
- 当社はミーティングの適切な運営または履行を継続するため受講者については、当社の判断により、先のミーティングの予約数を制限することがあります。
- ミーティングの予約をキャンセルしたい場合は、受講者はミーティング実施日の前日17時までに当社に連絡するものとし、当該キャンセルによりミーティングチケットを受講者に返却いたします。なお、これ以降のキャンセルについては当日キャンセルとみなし、該当する予約分のチケット枚数を消化したものとみなします。
- チケットの利用上限枚数は、週最大4枚までとします。
- ミーティング開始時刻より10分が経過したにも関わらず、受講者の出席を当社が確認できない場合、ミーティングを欠席したものとみなし、当該ミーティングのチケット枚数を消化したものとみなします。
- 受講者は、自己の責任においてミーティングの日時等を確認の上、これを受講するものとします。
- 当社は、予約が成立したミーティングについて、担当講師のやむを得ない事情により実施ができなくなった場合、代替講師による実施又は当該ミーティングのキャンセル等の措置を講じることができるものとし、受講者はこれに同意するものとします。なお、講師の都合によってミーティングを実施できなかった場合、当該ミーティングに係るチケットは消化されないものとします。
第4条（受講）
- 当サービスの受講者になろうとする方（以下「受講希望者」といいます。）は、本規約の内容に同意の上、当社が定める手続きにより、当社の定める情報を当社に提供することにより、受講できます。
- 受講者は、前項に基づき登録した情報に変更が発生した場合、直ちに、受講者情報変更手続きを行う義務を負います。受講者が変更手続きを怠ったことにより生じた損害について、当社は一切の責任を負いません。
- 当社は、当社の裁量により、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、受講または講師拒否する場合があります。受講または講師拒否をした場合でも、受講を拒否する理由を開示する義務を負いません。
- 第1項に基づいて受講希望者が提供した情報の全部又は一部に虚偽の情報が含まれていた場合
- 受講者が禁止事項に該当することが判明した場合
- 当社との間の契約、規約等に違反したことがある又は違反していることが明らかになった場合
- その他受講が適当でないと当社が判断した場合
第5条（受講料の支払い方法）
- 受講料は受講開始前に受講期間分の金額を一括で振込みまたはクレジットカードで決済していただきます。なお受講料、支払い方法及び支払い期日については、当社からご案内します。
- 第3条に規定するミーティングチケットを追加購入する場合は、講師へご連絡ください。ご連絡後、支払い方法、支払い期日についてご案内します。
第6条（秘密保持）
- 受講者は、当サービスの提供に関連して知り得た一切の秘密情報（当サービスに関するノウハウ、技術上又は営業上の一切の秘密情報並びに講師に関する情報を含みます。）を、厳重かつ適正に管理するものとし、当社の事前の書面による同意なく第三者（当社の関連会社及び受託先を含みます。）に開示、提供及び漏洩しません。
- 受講者は、当社の指示があった場合又は本サービスが終了した場合は、当社の指示に従い速やかに秘密情報を原状に回復した上で返却又は廃棄し、以後使用しません。
- 当社は、当サービスを提供する目的のために、受講者から得た情報を利用することができます。
第7条（禁止事項）
- 受講者は次の各号に定める行為（以下「禁止事項」という。）を行ってはならないものとし、受講者がこれらの禁止事項を行う又は行う恐れがあると当社が合理的に判断した場合、当社は第1条第4項の規定に従い、解除できるものとします。
- 未契約に遷及する行為
- 当サービスを利用する権利及び当サービスを通じて提供された資料を、第三者へ共有、譲渡、販売、貸与、質権の設定、担保に供する行為
- 当社がライセンスを受けているライセンサーその他第三者の知的財産権、新事業権、意匠権、商標権、著作権、肖像権等の財産的又は人格的権利を侵害する行為又は侵害する恐れのある行為
- 本サービスに関連して知り得た情報を第三者に開示し、漏洩し、又は不正に使用する行為
- 他の受講者のコンテンツ及び写真撮影、動画撮影、録音、SNSへの投稿、その他これに準ずる行為
- サービスの登録情報及びサービスの全部又は一部について虚偽の申告を行う行為
- 他の受講者のアカウントを使用する行為又はその方法により、第三者になりすます行為
- 反社会的勢力等に関わる行為（暴力団、暴力団関係者、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味し、経営者もしくは経営協力者である等）
- 当社のシステムの不正アクセス、プログラムの改変、ウイルスの感染、コンピューターワームの侵入等
- 講師等、スクールに通う者に対し無限連鎖講又はマルチ商法、その他これに準ずるもの、その誘因があるものを勧誘する行為
- 当社のシステムへの不正アクセス、それに伴うプログラムコードの改変、位置情報を故意に虚偽、通信機器の仕様その他アプリケーションを利用してのチート行為等、コンピュータウイルスの発布等、当社サービスの正常な運営を妨げる行為
- 法令に違反する行為、刑事罰に該当する行為、その他違法行為又は非行に相当する行為
- その他、当サービスの受講者として適切であると当社が判断する行為
- 前項各号に該当する行為のうち当社の判断は、当社の裁量により行うものとし、当社は判断基準について説明する義務を負いません。
- 当社は、受講者の行為が、前項各号のいずれかに該当すると判断した場合、事前に通知することなく、以下の各号のいずれか又は全ての措置を講じることができます。
- サービスの利用制限
- 本契約の解除による退会処分
- その他当社が必要と判断する行為
- 前項の措置によって受講者に生じた損害について、当社は一切の責任を負いません。
第8条（権利の帰属）
- 受講者は、受講者が当サービスの利用を通じて当社に提供する全ての著作物（著作権法第27条及び第28条に定める権利を含みます。）について、目的を問わず、無償かつ無制限に利用できる権利を当社に対して許諾することについて同意します。
- 受講者は、方法又は形態の如何を問わず、当サービスにおいて当社から提供される全ての情報及びコンテンツ（以下総称して「当社コンテンツ」といいます。）を著作権法に定める私的使用の範囲を超えて複製、転載、公衆送信、改変その他の利用をすることはできません。
- 当社コンテンツに関する著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他一切の知的財産権及びこれらの権利の登録を受ける権利（以下総称して「知的財産権」といいます。）は、当社又は当社がライセンスを受けているライセンサーに帰属し、受講者には帰属しません。
- 受講者が本条の規定に違反して問題が発生した場合、受講者は、自己の費用と責任において当該問題を解決するものとし、当社に何らの不利益、負担又は損害を与えないよう適切な措置を講じなければなりません。
- 受講者は、著作物となる掲載内容について、当社に対して、当社並びに当社より正当に権利を取得した第三者及び公衆に対し著作権人としての人格権（公表権、氏名表示権及び同一性保持権を含みます。）を行使しません。
第9条（当サービスの変更、停止等）
- 当社は、受講者に事前に通知することなく、当サービスの内容の全部又は一部を変更または追加することができます。ただし、当該変更又は追加により、次の各号に該当するものを含め、変更又は追加前の当サービスの全ての機能・性能が維持されることを保証するものではありません。
- 当サービスの内容について、その完全性、正確性及び有効性等
- 当サービスに不具合、中止その他の障害がないこと
- 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、当サービスの利用の全部又は一部を停止又は断ることができます。この場合において、当社は受講者に対し合理的な事前通知を行う努力をします。
- 当サービスに係るコンピュータ・システムの点検又は保守作業を定期的又は緊急に行う場合
- コンピュータ、通信回線等が事故により停止した場合
- 火災、停電、疫病、天災地変等の不可抗力により当サービスの運営ができなくなった場合
- その他、当社が当サービスの停止又は中断が必要かつ合理的と判断した場合
- 当社は、受講者に事前に通知することなく、当サービスの全部又は一部を終了することができます。
- 本条により受講者に生じた不利益、損害について、次の各号に該当する場合を含めて、当社は一切の責任を負いません。
- 受講者が登録情報の変更を行わなかったことにより受講者に生じた損害
- 予期しない不正アクセス等の行為により受講者に生じた損害
- 当サービスの利用に関連して受講者が日本又は外国の法令に触れたことによって受講者に生じた損害
- 天災、地変、火災、ストライキ、運輸停止、戦争、内乱、疫病・感染症の流布等のその他の不可抗力により本契約の全部又は一部に不履行が発生した場合、受講者に生じた損害
- 当サービスの利用に関し、受講者と第三者との間でトラブル（当サービス内で発生したものを含む）により受講者に生じた損害
- 当サービスの提供を受けるために必要な機器、通信手段及び通信環境は、全て受講者の費用と責任で備えます。当社は、当サービスの利用にあたり必要となる通信費用は、全て受講者の負担とします。
第10条（利用期間）
- 当サービスのチケット消費可能期間は、各コースの受講期間とします。なお、コミュニケーションツールを用いた質疑応答は最終チケット消費後、1週間後までとする。
- 追加チケットは購入日から30日を有効日とします。また、この期間は受講期間外であっても当サービスを利用することを可能とします。
第11条（解約及び返金）
- 受講者から解約の申し出があった場合、受講者は当社指定の方法により解約申請を行うことで解約することができます。
- 受講料の返金については、以下の通りとします。振込手数料は振込元が負担し、指定口座に返金額を振り込みます。なお、受講期間中にチケットを全て消化しなかった場合でも、解約に伴う場合以外での返金はありません。
◆解約時の計算方法- PHP＋Javaコース申し込みの場合 （残りのミーティングチケット枚数 × 15,400円（税込）） – 事務手数料3,300円（税込）
- PHPコースまたはJavaコース単独で申し込みの場合 （残りのミーティングチケット枚数 × 17,600円（税込）） – 事務手数料3,300円（税込）
- 返金額の振込みは依頼受付から7日以内に連絡をします。
- 当社は、受講者が以下の各号のいずれかに該当した場合、何らの通知等を要することなく、本契約を解除することができます。本項に基づく解約の場合、第2項の返金はないものとします。
- 本規約に違反したとき
- 当社からの連絡に対して1ヶ月間応答がないとき
- その他当社が不適当と判断したとき
第12条（個人情報の取り扱い）
当サービスにより取得する受講者の個人情報を含む利用者情報は、当社が規定するプライバシーポリシーに則り取り扱うものとします。
第13条（規約の変更）
当社は、本規約を変更する場合、変更の2週間前までに書面又は電子的データを通じて、受講者に事前に通知することとします。又、変更後の規約は当社サイトに掲示された時点（以下、「規約変更時」という。）で効力が生じるものとし、事前通知から当該規約変更時までに、受講者から解約の申し出がない場合、受講者は規約の変更に同意したとみなされるものとします。
第14条（準拠法）
受講者と当社の諸契約に関する準拠法は全て日本の法律が適用されるものとします。
第15条（合意管轄裁判所）
受講者は、本契約について紛争が生じた場合、訴額の如何に係わらず、訴えの提訴時点における当社の本社所在地を管轄する簡易裁判所又は地方裁判所を管轄裁判所とすることに同意するものとします。
第16条（分離可能性）
- 本規約のいずれかの条項又はその一部が無効又は執行不能と判断された場合であっても、当該判断は他の部分に影響を及ぼさず、本規約の残りの部分は、引き続き有効かつ執行力を有します。当社及び受講者は、当該無効若しくは執行不能とされた条項又は部分の趣旨に従い、これと同等の効果を確保できるように努めるとともに修正された本規約に拘束されることに同意します。
- 本規約のいずれかの条項又はその一部が、ある受講者との関係で無効又は執行不能と判断された場合であっても、他の受講者との関係における有効性等には影響を及ぼさないものとします。
以上
制定 2024年4月1日